白石市議会 2008-06-20
平成20年第３７３回定例会（第４号） 本文 開催日：2008-06-20
また、投票時間におきましては、午後８時までは長過ぎるとの声も多数あります。たしか平成９年より午後６時から午後８時までの延長となりました。
レジャーブームに乗り行楽に出かけた人たちが帰り時間が遅くなり、投票率が上がらないとの理由も手伝い、２時間延長されたことを記憶したように思います。今となっては、
高度経済成長の安定期に入り、
行楽ブームということもないでしょう。以前のように投票時間を短縮するのも良策ではないでしょうか。
私の思うに、
選挙カーの午後５時までの
街頭活動と午後６時までの投票時間の繰り上げを提言しますが、市長のご所見をお伺いいたします。
もう１点は、
公用車の
小型化とその燃料費の違いの試算と更新時の低
炭素カーの導入について質問いたします。
今、
地球温暖化防止に向けてＣＯ２の排出量が大変な問題になっております。来月７月の
洞爺湖サミットにおきましては、
主要議題として
各国首脳が話し合われます。北極の氷河がこの５年間で日本の面積の４倍も溶けたそうです。南の島の人たちは、海面の上昇により島がなくなると大変危惧されております。今、国民一人一人に何ができるか問われる時代です。当市におきましても、市民一人一人が
温暖化防止対策に関心を寄せていることと思います。家庭のエアコンの温度を１度下げただけでも、ペットボトル56本分のＣＯ２を減らすことができるそうです。
そしてまた、燃料の高騰は、テレビから流れてくるのは最高値の更新ばかりで、１リットル当たり200円の時代が遠からず来ると言われております。車社会においてその
排出ガスが温暖化の一端と目されております。市民は、車を
小型化したり近くは自転車や徒歩などを利用して、各自それぞれに努力をされております。
そこで、行政といたしましてもこたえるべく、使用されている車両を
小型化へとのお考えはあるのでしょうか。
行政改革が叫ばれている昨今、
小型化した場合の燃料費の違いをご試算いただきたいと思います。
また、更新時には小型車や低
炭素カーと言われる
エコカーの導入をすれば、二酸化炭素の排出量が少なく、維持費も安く性能に不安がなく、環境にも優しいと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。
5
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
6
◯風間康静市長 おはようございます。
お答えを申し上げます。
まず、１点目の選挙にかかわる問題でございますが、これは
公職選挙法に定める事項になりますので制限は難しいのかなと思います。ただ、詳細につきましては、これは
選挙管理委員会の
所管事項になりますので、
選挙管理委員会より答弁をしていただきたいと思っております。
２点目の
公用車の
小型化についてですが、
公用車については、その用途により今車種を選択し購入をしているのが現状でございます。現在、
公用車73台のうち
軽自動車が18台で、４分の１程度になっております。今後も可能な限り、燃費のよい自動車に切りかえていくよう考えていきたいと思っております。
燃料費の違いについてですけれども、19年度の部分で燃費を比較したところでございますが、
軽自動車が
リッター当たり12.6キロ、それ以外の自動車が10.4キロというのが19年度の比較でございます。
軽自動車、市内を走るのが多いもので、思ったより燃費はよくないのかなと思っております。
ただ、議員がお話しするように、
公用車の低公害車の推進については、今後とも
公用車を更新する際にできるだけ低公害車を購入するように努めて、
地球温暖化防止などの環境に配慮した
まちづくりを進めていきたいと考えております。以上です。
7
◯小川正人副議長
小室選挙管理委員会事務局長。
〔
小室選秀雄挙管理委員会事務局長登壇〕
8
◯小室秀雄選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
選挙用自動車上における
選挙運動の
連呼行為につきましては、
公職選挙法第140条の２によりまして午前８時から午後８時までの間に限り認められておりますので、これを条例等で規制することは
公職選挙法に定める選挙の
自由妨害になりますので、制限できないということをご理解いただきたいと思います。
立候補者がみずから市民の皆様の迷惑になるのではないかと判断して自主的に制限することは、何も問題はないと思います。また、
立候補者の方々が自主的に協定を結んで時間を制限するということも可能とは思いますが、一人でも協定を守らなかったからといって
選挙管理委員会で取り締まることもできませんし、この協定を無理に押しつけることも先ほどの選挙の
自由妨害になるおそれがあるということで、あくまでも
立候補者の自主的な判断になるということをご理解いただきたいと思います。
次に、投票時間の繰り上げにつきましては、有権者の投票の機会を制限しかねないという指摘などもございます。
投票所は、
公職選挙法第40条により午前７時に開き午後８時に閉じるとされておりますが、
選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情がある場合、または
選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、閉じる時刻については４時間以内の範囲で繰り上げることができるとされております。
白石市では、７カ所の投票所で特別の事情が恒久的に認められ、繰り上げ投票が実施されております。特別の事情というのはあくまでもそれぞれの投票所について検討されるべきものであり、
市町村単位での一律繰り上げを行うことにつきましては、
公職選挙法の解釈上、違法となるおそれがあるとの指摘もあることから、宮城県
選挙管理委員会では慎重な検討が必要であるとの見解を示しております。
確かに、平成15年から導入された期日前投票によりまして午後６時以降の
投票者数は減ってきてはおりますが、昨年の
市議会議員選挙では、午後６時から午後７時までの
投票者が白石市全体で833人おります。
投票者の4.10％になっております。午後７時から８時までが458人で、2.25％ということになっております。市全体一律に投票時間を繰り上げるという状況にはないと思われますので、今後の
投票状況などの推移を見ながら慎重に検討すべきものと考えております。以上でございます。
9
◯小川正人副議長 10番
大野栄光議員。
10 ◯10番（
大野栄光議員） 公選法によりまして規制されているということは承知しました。しかし、10月の改選時に市長が続投という表明をされた後に、
市長自身のこの選挙に対しての考え方というものをお尋ねしたいと思います。
もう１点は……
11
◯小川正人副議長
大野栄光議員に申し上げます。今のは通告外でございます。
12 ◯10番（
大野栄光議員） （続）大変失礼いたしました。ただいまのは取り消していただきたいと思います。
いつのころから
不在者投票から期日前投票と変わりまして、大変簡素化された投票の仕方に対しまして、午後６時の締め切りというのは可能ではないかと思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
13
◯小川正人副議長
小室選挙管理委員会事務局長。
〔
小室選秀雄挙管理委員会事務局長登壇〕
14
◯小室秀雄選挙管理委員会事務局長 期日前投票の方を午後６時までということでございますけれども、それは午後８時までと決められていることです……のでご理解いただきたいと思います。
15
◯小川正人副議長 次に、９番
佐久間儀郎議員。
〔９番
佐久間儀郎議員登壇〕
16 ◯９番（
佐久間儀郎議員） それでは、
事前通告に従いまして３項目についてご質問をいたします。
まず第１点は、行政の広報・広聴事業についてでございます。
行政諸施策の
浸透状況及び推進上の問題点の所在などを常時把握、収集し、真に市民の信頼と協力の上に立った市政の実現を図ることが、
行政主体、首長には求められます。本市では、広報しろいしの
各戸配布、
市政モニター制度、市長との懇談会、いわゆる市長のわいわいトーク、同じく市長への生き活き
メール等をもって、
行政状況を伝達しようと、また市民より広く意見を謙虚に聞く姿勢を示されております。
現に本年度においては、４月17日から５月30日までの期間中、合計14回、市長との懇談会、市長のわいわいトークを実施され、平成20年度の
施政方針に基づいた具体的な事業などを中心に説明し、また、
医師減少が深刻化した刈田病院問題について、「
地域医療を守るために」と題して病院の現状などを説明し、
行政サイドからの理解を求め、各自治会の住民からさまざまなご意見やご提案をいただいたようでございます。
他方、広報しろいし５月号には、市長への生き活きメールをもって市政へのご意見やご提案を寄せていただきたいと呼びかけております。６月号には、「しろいし
スポーツ振興連絡協議会」が設立され、
体育協会を初め
各種団体に委員の委嘱をしたとの記事を掲載、これには昨年の市長のわいわいトークがきっかけとなったというコメントが付されてございました。
したがいまして、私は、本市の広報・広聴事業はまずまずの工夫がなされているものと評価をしております。
そこで、お尋ねをいたします。今次実
施広聴事業、市長のわいわいトーク、生き活きメールなどの成果はどのようなものでございましたでしょうか。
さまざまなご意見やご提案があったものと推察しております。たまたま本定例会初
日本会議終了間際に市長から、わいわいトークでの提言として
企業誘致に関するものが多かったので、その意を受けて、
工業団地造成を先行的に行い、
企業用地を確保していく。従来の
オーダーメード方式の方針を、この際転換をするとの表明がございました。思えば、本年２月
定例会一般質問で
大町議員とともに、私も
企業誘致については攻めの施策が必要であるとご提言申し上げたわけでございますが、多くの市民もそのことを求められていたことを知り、同時に
行政当局を動かすのは市民の力であると改めて認識をした次第でございます。
このように、今次の市長のわいわいトークにおける市民のご提言の一端を開示いただいてはおりますが、そのほか市民のご意見もしくはご批判を今後の
市政運営にどのように生かしていくご所存か、その
具体手順などをお知らせいただきたいと思います。
そして、今後も毎年こうした広報・広聴活動を継続実施していくお考えでいるのか、さらに新たな工夫をして一層の充実を図ろうとなさっているものなのか、市長の所信をお伺いいたします。
次に、いわゆる
自治基本条例制定の可能性、その検討についてお尋ねをいたします。
市長は20年度
施政方針において、前年度の方針を踏襲し、第４次白石市
総合計画の目標である「市民と行政のパートナーシップによる
くらし日本一の
まちづくり」を目指していく。
風間市政の
独自理念として４万人
都市復活大作戦を掲げ、
具体的戦略67事業を「し・ろ・い・し」と象徴的に４区分にまとめられました。そして、市政の
基本理念である「共汗」「共学」「共生」による「こころ豊かな
ふるさと白石」づくりに全力を尽くすと
市政運営に力強い決意を示されました。
思えば、私は前年６月の議会で、
行政情報、特に財政面で市民に広く
情報開示をすべきではないかとただし、その際に
風間市政に対する私の認識を申し上げました。すなわち、
風間市長は「市民総参画の共創」による
まちづくりを推進しようとなさっている。この標榜は、ともすれば
要求依存型の
市民意識を参加型に意識改革する。いわば
自分たちのまちは
自分たちで主体的につくる、我がことのように市政に携わってほしい、そのことに目覚めてほしい、「気づき」を
行政手法の核になされようとしているものだろうと申し上げたことがございます。
さて、
任期満了が近づいておる現在、これまでの
風間市政、
要求依存型の
市民意識を参加型に意識改革する市政は成果が上がったのでしょうか。本市の市民の
参加意識が高まったとお思いでしょうか。市長の所感を伺います。
さらに、
市民参加型の市政、市民と協働の
まちづくりを目指すことを前提にして申し上げれば、行政側からのみ訴えていく手法を踏襲するのでは、今後の
市勢発展がそう期待できないのではないかと考えております。
分権時代の自治体、歳入が頭打ちになってきている現在で、行政が一方的にお金で
サービスをできる時代ではないだけに、今後住民を巻き込んでの議論、
政策決定、
自己決定は不可欠でありましょう。行政のアイデアだけでは恐らく立ち行かなくなるのではないかと。本市ではこれから、
行政活動への
住民参加の仕組み、枠組みをつくることを始めるべきではないでしょうか。
そのため、
行政活動への
住民参加の手続を規定する条例、例えば「
住民参加条例」といったものの制定を検討してみてはいかがだろうかと考えるものでございます。
私が申し上げる参加型、協働というのは、言うまでもなくローカル・ガバナンスの新たな局面と言えます、
英語表記は「collaboration」を指してございます。例えば、住民と自治体が共通の目的を実現するために、それぞれの役割と責任のもとで相互の立場を尊重し、対等な関係に立って協力をする、このように定義されるのではないでしょうか。
庁舎内にワーキンググループを結成し、
本市住民自治の成熟度の分析なり、また
先進自治体の研究など、それには
市民グループを含め時間を十分にかけて議論をしていく。しかし、成果を焦った作業は好ましくないと考えます。例えば柴田町においては、2006年６月に公募による住民59人を募り、
行政職員６人とで条例をつくる会を発足して、これまでに200回、延べ400時間の議論を重ねてきているということでございます。このようにして培ったプロセス、成果を踏まえて、最終には
自治基本条例を制定していくということがこれからの
風間市政には求められるのではないかと思料します。もちろん、
住民参加の考えが浸透しないまま、行政側が一方的に
自治基本条例を策定する形になっては全く意味はございません。市長のご見解をお伺いいたします。
３点目に入ります。
私は、第367回
定例会一般質問の関連で、
行為無能力者のための法的な
成年後見制度の
運用体制についてお尋ねをしたことがございます。ご答弁は、
成年後見制度利用支援事業として実施しているというものでございました。
確かに本市では、民法で定める
成年後見制度について、平成19年４月１日から施行した
実施要綱により、
成年後見等開始審判の市長が行う
申し立てにつき
必要事項を定めてございます。これは、
判断能力が十分でないご
高齢者、認知症の
高齢者、
知的障害者及び
精神障害者の生活の自立と福祉の増進のために手当てされたものでございまして、
家事審判法（準用する非
訟事件手続法）により市長が
申し立てをした場合に、
後見開始などの審判の費用、
成年後見人などの報酬、
後見等事務費用の一部を補助するという内容になってございます。
言うまでもなく、
成年後見制度は
介護保険制度と同様に
高齢者らを社会全体で支えることを目的としておりまして、
事前的措置である
任意後見制度と事後的な措置である
法定後見制度に分けられます。本市の
利用支援事業は事後的な
法定後見制度を
重点対象にしていると思いますが、実施して１年以上経過したところで利用の実態はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、もう一方の
任意後見制度への
行政支援は本市では検討されていないものかどうかをお尋ねしたいと思います。
任意後見制度は、本人に
判断能力があるうちに清明な段階で
後見人と後見の範囲を
自分自身で決定をしておく、すなわち、本人が
後見人を選任し
任意後見契約を締結して、
後見人が行うべき仕事の範囲を決めておきます。本人の
判断能力が低下をして援助もしくは後見が必要になった段階で、
家庭裁判所に監督役である
任意後見監督人を選任してもらい、その時点から後見がスタートするというものでございます。言うなれば「転ばぬ先のつえ」として措置されたものです。ですから、個人の自由な
意思決定が尊重されるケースでございますので、行政が介入する必要があろうか、そういった疑問もあることでしょう。
実は、両
制度共通の
後見人を養成するのに行政が介入する
社会的必要度が高まってきておるのです。2000年の
制度開始以来、全国で
成年後見人の
選任件数は約３万件に達しておりますが、約80％が身内、
親族後見人ということでございます。最近の報道では、管理をする財産を勝手に処分したため業務上横領罪などでも起訴されるなど、
後見人となった親族の不正が各地で相次いでおり、社会問題化しているわけです。これはテレビでも放送されましたのでご承知かと思います。
そこで、
親族後見人の弊害をなくし、いわゆる
第三者後見人を普及させ、安心して
制度利用ができるように行政が
後見人養成に乗り出しております。市民の参加を求め、法律や福祉の知識、
実務能力を身につけた
市民後見人を養成し、だれでも制度を利用できるよう、また、報酬の助成なども含め行政が関与する機運、
行政実例が出てまいりました。
だれしも終生自分らしく生きることを望んでおります。終末までの姿を想定し、例えば将来重度の認知症などになった場合には、
介護認定を申請したり、業者との
介護契約の
代理手続を安心できる
後見人にしていただこうと、
判断能力のあるうちに
任意後見契約をして
後見人を定めておこうとする方は、
高齢者社会の中、今後本市でもふえてくるものではないでしょうか。
事前に尊厳をもって
自己決定ができるよう
成年後見制度は法的に担保しているものですから、そのためには、信頼できる
第三者後見人を紹介できるシステム、これを
福祉サービスの一環として行政が構築し、
高齢者などの市民を支援、公的に援助をしていくことは有意義なことだと考えております。本市の
後見制度利用支援事業の趣旨を拡充する観点からご検討すべきものではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
17
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
まず、１点目の広報・広聴事業につきましてですが、広聴事業の一環として、議員もお話ししていたとおりわいわいトークを開催しております。平成19年度、これは
スポーツまた文化などのさまざまな分野で活動を行っている団体の皆さん、そして
女性団体、また
老人クラブの団体、子育て中のお母さんなどを対象に開催したところでございます。その中で本当にさまざまな意見をちょうだいいたしました。
その中で一つ、議員がお話しいただいたように、
スポーツ団体とのトークの中で、各団体の連携を図り
スポーツをまちの力として
まちづくりにつなげていこうと、この「しろいし
スポーツ振興連絡協議会」が設立されたところでございます。また、子育て中のお母さんとのトークの中で、参加者有志によりまして、市内の公園、また子育て施設などを網羅した「ままＴＯＭＯまっぷ」の作成に取り組んでいただいて、心のこもった市内の地図が完成して、現在ふれあいプラザに備えつけて活用をしておるところでございます。さらに、農業団体の方々とのトークの中では、市内で生産した農産物が、市が認定し奨励するブランド化の事業が提案されました。現在、担当課で検討を進めておるところでございます。
今年度は各地区に出向いて開催したところ、多くの市民の皆さんから貴重なご意見、ご提言をちょうだいしたところでございます。それが、先ほど議員がお話ししたとおり、
企業誘致の、雇用の拡大に関する提言が多かったんです。そこで、オーダーメードから工業団地の造成への政策方向転換をしたところでございます。
今後においても、この市民の皆さんの提言を市政に反映をしていきたいと思います。次年度は自治会からの招きに応じたような出前のわいわいトークを開催したいと考えております。
また一方、広報については、４月から表紙を組み写真から１枚写真に改めるなどして紙面全体をリニューアルするとともに、事業の結果報告から事業の予告を重点とした、親しみやすくて読みやすい、そして市政がわかりやすい広報紙づくりに現在努めているところであります。
また、メールに関しましても、当然、担当課で検討したり庁議の中で検討させて前向きに進めていっておるところでございます。
２点目の
自治基本条例の検討についてですが、当然今後も市民の共創というのは大切であります。おのおのが、それぞれが気づきをしっかり見出してきたなというふうに私は感じております。それぞれが
まちづくり、地区づくりに参加をしてきているというふうに認識をしておるところでございます。
白石市で状況を申し上げますと、最近だと、南中学校の校舎建設に当たっては、生徒、教師、保護者、地区民を対象としたワークショップを開催し、その意見を基本計画、実施計画に反映しておるところであります。また、地区公民館を
まちづくり協議会が指定管理者として受託、運営をしていただいているところであります。さらに、各審議会においても市民が委員となりご意見をちょうだいしているところでございます。
このように、本市ではまだ
市民参加条例とか基本条例が制定されてはおりませんが、種々
市民参加を進めておるところでございます。しかし、こうした取り組みが一過性に終わることのないように、継続的に発展的に行うためには、いずれこの本条例制定も検討しなくてはならないと認識しております。しかし、まずは市民の動機づけなどを含め意識改革に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
成年後見人制度の件でございますが、平成19年４月１日に施行しました白石市
成年後見制度利用支援事業、これまでの利用件数が２件です。いずれも老人福祉法による認知症の方でございました。事前的に任意の
後見人制度については、確かに東京の世田谷区の例などあるようですけれども、ご案内のように本市ではまだ事後的措置である法定
後見人制度も２件であることから、今後の推移を見守りながら対応してまいりたいと思っております。
行政が
後見人養成をしてはどうかというお話ではございますが、前段で話したとおり、実例も実績もまだ２件であります。今後、推移を見ながら対応してまいりたいと思っております。
確かに元気なうちに
後見人を決めておくというのは、議員のおっしゃるとおり重要なことだと考えております。親族が
後見人になることは、私も至極当然のように思われます。ただ、議員が先ほどお話ししたとおり不正が発生しているのも事実であり、第三者的にもそういう点が悩みなのも事実でございます。以上です。
19
◯小川正人副議長 ９番
佐久間儀郎議員。
20 ◯９番（
佐久間儀郎議員） それでは、一つ広聴事業の拡充という意味合いで参考事例になろうかと思いますので申し上げておきますが、大崎市では、市民の利便性向上、市民の声を市政に反映させ、これも協働の
まちづくりを目指しまして、市民課の日曜日窓口の開催、と同時に行政相談コーナーを併設しているという実例がございますね。日曜日の市民課窓口、毎週日曜日の午前８時半から午後０時30分までということですが、その時間帯に合わせまして、市民課内に間仕切りをいたしまして市民のプライバシーを保護しつつ、その特設相談コーナーにおいて市民からの行政に対する相談を受けたり、あるいはご意見を伺うというような工夫をなさっております。
それには、何と市長、副市長、それから各部長など計27名のうち、毎週２人程度で交代をしながら実施をされていると、こういうことがございまして、非常にこれは積極的な自治体だなと私は受け取っておりまして、こういったことも、もちろんこれは通年ではございません。例えば３カ月とかそういう期間で今実施されていると伺っておりますので、こういう取り組みもありますので、そういった形はどのようにお考えになるか市長に伺いたいと思います。
それから、さっきの
自治基本条例ですけれども、これから検討も必要だろうというお答えでございました。
今、市長の方では、大分市民の方々の
参加意識が高まってきていらっしゃると。これもまた継続してもっと行政としてもフォローしていきたい、こういうようなことをおっしゃっているんですが、私は、きのう
一般質問の答弁にもございましたけれども、やはり
参加意識は高まっている、そしてその意識の高まりをわき支えをしていくのが行政のあり方だというお答え、ちょっと市長からあったように思いますね。
でも、今の白石のあり方としては、一つの事業を立てておいて、あるいはこれに助成をいたしますよというような形、旗振りをしまして、それから手が挙がってくるのを待つという形だけではちょっとまだ動かないんじゃないか。それに対して市民がよく動きやすいのは、初動体制というのかな、そういう仕組みといいますか、導入するような、そういう行政の動き方というのはまだまだ白石においては必要なのかな、そのようにも感じておりまして、その辺の手法ということもご提案申し上げておきたいんですが、市長のお考えもお答えいただきたいと思います。
21
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
22
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
本当にこれはもう各市でいろんな方法で行っているのも知っています。各市の長と会うときにこういうのをやっているというのも聞いております。今後もいいものは参考にして、取り入れられるものは何があるかというのを、メールとかというのも案外効率はいいんですね。自分でいつの時間でも出せるという部分もあるというのもお認めいただけると、ありがたいのかなというふうに思っております。
また、その導入動機ですね。これも当然のごとくただやれというのではなくて、担当課なり関係から少しはまずはこういうのはどうだろうという、これは当然必要なことであり、今後もそういう方式でやっていきたいと。市民参画の中で、今度第５次の
総合計画をつくりますので、その中で市民の意見を集約してその将来構想にも反映させていきたいと思っております。以上です。
23
◯小川正人副議長 次に、１番沼倉昭仁議員。
〔１番沼倉昭仁議員登壇〕
24 ◯１番（沼倉昭仁議員） 通告に従いまして、財政健全化法と一般会計負担のあり方についてお伺いいたします。
2007年３月、北海道夕張市が国の管理下で財政立て直しを目指す財政再建団体に転落し、夕張ショックと呼ばれる地方財政破綻の衝撃が全国を走り抜けました。その衝撃の波に乗るように、昨年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、財政健全化の指標として新たに連結型の財政指標が導入されました。
これまで財政再建団体にならざるを得なくなる基準は、一般会計などの普通会計の決算上の赤字を示す実質赤字比率が一定の割合を超えることとされていました。しかし、実際には夕張市のように、普通会計というよりは、むしろ公営企業会計などの特別会計などに財政悪化の要因があるケースが多く、そのため普通会計を中心とした実質赤字比率に加えて、病院、上下水道など公営企業会計を含めた特別会計をあわせて分析しないと実態はつかめない。そこで導入されたのが財政悪化の四つの判断指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率であり、いわば民間企業の企業会計の連結決算であります。
白石市の平成18年度決算によると、財政健全化法で定める実質赤字比率は4.4％の黒字、病院事業を含めた連結実質赤字比率は19.0％の黒字、実質公債費比率は9.6％、また将来負担比率は92.3％と、いずれも財政健全化法で定める基準値以下とされております。しかし、四つの判断指標は全会計ベースにほかならず、普通会計に連結される上下水道、病院などの公営企業会計において不良債務が著しく膨らむならば、連結決算に切りかえた場合、連結後の指標比率押し上げ要因になることは確実であります。
白石市の現状は果たしてどうなのでしょうか。特に刈田病院においては、ことしの４月の収支実績では約9,000万の赤字を計上、５月には病床利用率も40％台に低迷するなど厳しい病院経営の現状では、病院事業を含めた四つの判断指標にどれくらいの影響があるのか、同年度末における財政悪化の判断指標の見込み数値はどれくらいになると予想しているのか、お聞かせください。
このように、連結型財政指標を導入するとさまざまな会計の中に隠れていた財政赤字が明らかになってくると言われますが、公営企業特別会計で実質赤字が生じたとしても、例えば公立病院の事業会計で生じている場合と観光施設で生じる場合とでは、住民にとって意味が違うと思われます。新たに導入される四つの判断指標では、観光施設の赤字であれば住民は観光施設の売却を考えるかもしれませんが、しかし、医療は住民の生活を支えるものであり、民間の医療現場から採算の悪い産科や小児科などが減少していることを考えれば、公立病院の事業会計で赤字が出たとしても、住民は病院を維持する予算を選択することになります。
ところが現実には、財政指標をよくするために診療所などが廃止され、
地域医療に悲劇的な状況が生じております。自治体病院は住民の要請を受けて設置されるものであり、民間病院とは違い、自治体病院だからこそできることを住民本位に実践すべきであると考えます。たとえ赤字になってもむだな赤字ではなく、住民に胸を張れる仕事をした上での赤字であれば、自治体の税金の繰り入れは納得を得られ得るものであると考えます。
かつて自治体病院の設立背景と存在意義は非常に明確でありました。しかし、近年、医療保険財政が厳しさを増したこと、また医療制度改革などが実施されたことにより、病院単体での採算性の確保が非常に厳しい状況にあることから、独立採算の原則による病院運営の継続に警鐘が鳴り始めております。
地方政府の目的は財政余剰の最大化ではなく、地方政府の危機とは、住民の生活に必要な公共
サービスが提供できずに社会的混乱が生じてしまうことにあると考えます。そのため、決算指標は住民にとって二つの意味があります。一つは政治的責任を追及することであり、もう一つは次の予算編成に役立てることであります。一般会計などからの繰り出しは、独立採算の原則に立って最大限の効率的な運営を行ってもなお不足する、真にやむを得ない部分を対象として行われるものであり、現実の病院経営の結果発生した赤字をそのまま追認し、補てんする性格のものでないことは言うまでもありません。
しかし、公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することであります。そのため、当該病院の果たすべき役割を再認識しながら、特に厳しい状況にある病院などの公営企業会計については、将来の見通し、すなわちどこまで負担をして、どこまで一般会計による特別繰り入れがなされるのかといった一般会計負担の考え方を明らかにすること、つまり財政健全化法の指標をにらんだ財政健全化の改革プラン策定の時期に来ていると思われますが、白石市の健全化に向けて具体的にどのような考え方で取り組むのか、市長の所見をお聞かせ願います。
25
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
26
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
まず１点目、平成20年度、今年度の見込みのことでございますが、20年度はまだスタートしたばかりなものですから、本年度末の健全化判断比率を出すというのは見込みの数値としても困難であると思います。ただ、いずれも比率的には赤字にはならない見込みであると思っております。
ただ、19年度の数値につきましては、監査委員の審査に付してその意見をつけて議会に報告することになっておりますので、次の９月議会においてご報告を申し上げます。
また、病院への繰り出し基準につきましては、現在は総務省の自治財政局長通知「地方公営企業繰出金について」に基づいて繰り出しを行っているところであります。
今後のことについては、20年度中に病院改革プラン策定を義務づけられております。現在、策定委員会を設置して検討しているところであります。改革プランには、当然のことながら刈田病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記していきたいと考えております。
本市の健全化につきましては、平成15年度に策定した第３次
行政改革大綱に基づいて、市民
サービスの向上と効率的な行政運営を目的とした、
分権時代にふさわしい積極的な改革を
基本理念として推進をしてきております。さらに、17年度に策定した集中改革プランで取り組み項目の追加を行い、徹底した歳出抑制のために事業そのものの抜本的見直しなどを今後とも推し進めていき、健全な財政運営に努めてまいります。以上です。
27
◯小川正人副議長 １番沼倉昭仁議員。
28 ◯１番（沼倉昭仁議員） 連結型の財政指標によれば、ことし４月の段階で9,000万の赤字を計上、これがこのままいきますと今年度の末には10億円以上の赤字が見込まれることになります。これは、岩手県内にある27の県立病院の昨年度１年間の赤字額の合計に匹敵する規模であります。財政健全化法によれば、連結決算の対象となる今のこの時期に10億円以上の赤字の見込みがあるというのは、大きな問題ではないかと思われます。連結されたときに10億円の赤字があったら、その時点で全体の赤字と言われることになります。
こういう新しい状況に対し、新たにどのような対処をしていくのか。病院の経営が行き詰まれば、建物だけが残り、起債の支払いのみが残されることになります。構成する他の自治体にも迷惑がかかり、国からの補助金も途絶えるため、毎年市民の税金のみで６億円の支払いを続けなければならない。それだったら、まず平成20年度にはこれくらいは入れさせてくださいと。しかし、そしたら一般会計がまた圧迫されることになるわけです。今のこの状況、15億円の基金を取り崩さなければならない骨格予算で病院に繰り入れをしなければならない状況が近づいているということを、今、市民に説明をしておかなければならないのではないでしょうか。それをまずお聞かせください。
29
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
30
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今４月の時点での赤字額、それがイコールすべて１年間の赤字額になると私は思っておりません。というのは、７月１日に新院長が発表できるという、それによってまた好転すると私は信じております。その中で必要とあれば、刈田病院が果たす役割、これをしっかり私は重要視していきたいと思っております。以上です。
31
◯小川正人副議長 １番沼倉昭仁議員。
32 ◯１番（沼倉昭仁議員） 危機管理体制とは、不測の事態に備えて即座に対応できるように基本マニュアルを作成し、周囲の理解と信頼を得ておくということではないでしょうか。実際、病院は今、日一日と赤字が膨らんでいるわけです。これは何としてでも大至急とめなければならない。財政健全化法によってもう既に連結は始まっております。ではどうやってとめるのか。４月１日からの分についてはもう始まっているわけですから、それについていまだに今のような段階で考えておられるのでは間に合わないのではないかと。お医者さんの流出をとめるには、しっかりとした計画を20年度に立てて、しかもその中で特別繰り入れの問題も議論しながら、何とかまず一般会計から20年度にこれだけは支援しますよと姿勢を示しておかないといけないのではないでしょうか。
私は今回からもうテーマを決めております。数字でお示しください。それならば、まず赤字額10億円見込まれる中でどこまで支援をするのか。次に、いつの時期にそれを実行するのか。また、どういう手段でやっていくのか。考え方をはっきりお示しください。
33
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
34
◯風間康静市長 先ほど来お話ししていますけれども、10億円と決めつけられてしまうと何ともお答えのしようがないんですけれども、いつの時点でその10億円というのが赤字になるというのが決まったかどうか。私は今、新しい院長先生とまた医師の先生方の今後の活躍を期待しておりますし、当然医師の招聘が多くなればなるほど赤字の幅は減っていくと私は思っています。
その中で、当然市の果たすべき役割も、今後もしっかりそのときには議会の方にご相談を申し上げてやっていかなければならない。現在その中で策定委員会をつくっていると。これは、各構成市町の病院担当の部長を初め、また病院の中の課長をワーキンググループとして、そういうのをすべて今網羅しながら、今後の自治体病院のあり方についての検討を今始めておるところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。以上です。
35
◯小川正人副議長 次に、４番吉田貞子議員。
〔４番吉田貞子議員登壇〕
36 ◯４番（吉田貞子議員） 通告に従って質問いたします。
ただいま答弁にもありましたが、市長は、「信じている」などというのではなくて、市長として今市民に何をしなければいけないか、自分の管理者として、そして市長として、首長としてのはっきりとした、「信じる」のではなく、自分から何をしたらいいかを求めまして質問させていただきます。
2006年４月に改定された
介護保険制度は総給付費抑制を目的とするもので、利用者にとっても
サービス事業者にとってもさまざまな影響を及ぼしています。当市においても、2006年から2008年までの具体的な目標を掲げた
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、推進してきました。本年度は第４期の計画策定期に当たりますので、以下について当市の実態と傾向、検証について伺います。
１点目に、2006年から施設利用者にはホテルコスト、食事コスト等の新たな負担増となりました。これは在宅介護者と施設入所者との公平性を図るという理由からですが、施設入所者のみならず、在宅介護が基本となるショートステイやデイ
サービスにも同様の負担となりました。月６万円の国民年金利用者が、１回食費数百円の増でも１割負担と加えると、４回利用で自分の年金の１割にも及ぶようになります。計画による施設
サービス見込み量は2006年度で約10億円ですが、決算は約８億6,000万円です。利用者が
サービスを手控える傾向などはなかったでしょうか。施設利用状況の実態について見解をお尋ねいたします。
２点目に、介護報酬の減額や介護予防による収入減は、
サービス事業者にとって経営・雇用・人材確保に大きな影響を及ぼしています。
厚生労働省の資料でも、介護関連職種の有効求人倍率は、2006年度で常勤1.22倍、パートタイムで3.08倍です。一方、年収は、男性福祉施設介護員は32.1歳で約315万円に対し、全男性労働者は41.6歳で約511万円です。女性福祉施設介護員が37歳で約281万円に対し、全女性労働者では38.7歳で約323万円です。大幅に福祉従事者の年収は低く、男性の年齢が低いのは、昇給の見込みのない職場で将来設計が立てられず、離職者が高いことを示していると考えます。介護の現場が重労働な割に、低賃金など待遇が劣悪なのが実態のようです。
私が視察した
サービスが充実しているとうたっている施設では、正職員率を30％台にして、パートの交代制で経営を維持しておりました。利用者の
サービスの充実を図るためにも事業者の実態把握が必要と受けとめますが、どのように把握しておりますか伺います。また、介護報酬の増額、介護職員の人材確保策など国に求めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
３点目に、
介護認定について伺います。
介護認定の場に立ち会ったことがございます。骨折して入院された高齢の方が、まだ車いす利用でしたが、医師の自立の判定のもと、退院許可が出ました。早速、
介護認定を受けることになりました。本人は「できます」と返事しましたが、家族は「たまーにできるっていう状態でしょ」、立ち会った私などは「できたらいいなぁ」というように見受けられました。数時間の聞き取りの間、もし施設入所が無理な要支援の判定ならどのような生活を組み立てたらいいか、暗たんたる思いの家族を見守りました。
このように認定が軽く出る例を多く見聞きします。実情に合った
介護認定のあり方についての配慮と見解を伺います。また、当市の特徴的な介護度の傾向について伺います。
４点目に、介護予防
サービスは、回数や時間ごとに料金を積み上げていく方式から月単位の包括払いとなりました。これは、ケアプランをもとに月ごとの派遣回数及び時間が検討され、個人のニーズに応じて弾力を持たせるねらいがあったと考えますが、その効果はあったのでしょうか。ヘルパー派遣の時間単位が固定化されたり、利用者ニーズとかけ離れることに至ってはいないでしょうか、見解を伺います。
５点目に、地域包括支援センターの実態と効果について伺います。
地域包括支援センターは、地域住民の保健・医療の向上、福祉や介護の増進、
高齢者虐待の早期発見、地域のネットワークづくりを目的に、介護予防ケアマネジメント、
高齢者の総合相談窓口、
高齢者虐待防止の相談・調整機能などを実施しています。まず、当市の現在の体制はどのようになっていますかお尋ねいたします。
私は、身寄りがなかったり家族が遠方にいるひとり住まいの
高齢者の方などから、ついの住みかの相談をよく受けます。体も心も年ごとに弱くなり、自力での交通手段を持たないがゆえに、本人の意向を聞きながら施設やセンターに出向いたりいたしました。本人のニーズと合うところに行き着くまでは多くの日数も手間もかかります。ケアマネジャー１人当たり何件のケアプランを受け持っているか、このような総合相談に乗り切れているような実態にあるか、見解を伺います。
６点目に、小規模多機能型地域密着
サービスについて伺います。
今改定において地域に密着した
サービスが提供されることは評価すべきものと私は考えます。当市においても福祉の郷構想により小規模多機能型居宅介護が盛り込まれましたが、実績がゼロとなっています。課題となっているのは何か、検証を含めて見解を伺います。
７点目に、特別養護老人ホームの職員配置と待機者、入所施設のニーズについて伺います。
特別養護老人ホームでは、胃ろうなど医療ニーズが高まっているとともに重介護度の方がふえる傾向で、国基準の３対１の介護職員配置や看護師配置を超える
サービスを提供しないと対応できない状況も聞き及びます。これは事業経営にも影響しているようです。
そこで、当市における２施設の職員配置の状況と入所待機者数についてお尋ねします。また、施設増設の必要性など見解を伺います。利用者の入所施設へのニーズの把握をどのようになさっているか、これまでの検討などございましたらお示しいただきますようにお願いします。
８点目に、
介護保険制度を補完する各種
高齢者支援
サービスについて伺います。
これまでお尋ねしました当市の
介護保険制度の実態と課題、検証を踏まえ、補完すべき当市の
サービスのお考えはないかお尋ねいたします。
９点目に、第４期介護保険事業計画策定に向けてどのような実態調査などを実施していこうとお考えか、今後の流れをお示しください。
次に、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。
2006年10月に本格実施された障害者自立支援法は直後から大きな批判が巻き起こり、激変緩和措置を初めとする特別対策を実施し、本年７月からは緊急措置と言われる軽減措置を実施することにしています。これは、利用者負担の上限が低所得者１では当初の10分の１に、低所得者２では８分の１にするものですが、この措置を維持するよう国に求めるべきと考えますが、所見を伺います。また、これら多くの対策を必要とする法の原則である応益負担についての所見を伺います。
２点目に、障害程度区分の判定変更について伺います。
この障害程度区分は身体障害者の判定体系となっていることから、精神・知的の障害では判定が軽くなる傾向が指摘されています。また、社会参加の程度を尺度に判定されるとも聞き及びます。当市の傾向はいかがでしょうか。来年以降の施設等の同法適用に伴う変更傾向をどのようにとらえているでしょうか、お尋ねいたします。
３点目に、居宅介護
サービスの実態について伺います。
ホームヘルプ
サービスはどのような推移をしておりますか。また、市の独自軽減策として
サービスの月額負担上限額を軽減しています。これは本年度までとなっていますが、今後どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
４点目に移動支援について伺います。
支援費制度の外出介護で定着し、移動支援として市町村が責任を持つように移動支援はなりました。当市では、生命維持的な目的のみでなく、通学や医療機関、文化教養活動、そして余暇活動を含めており敬意を表するところですが、
サービス利用の状況はいかがでしょうか。範囲の拡大の声などはないでしょうか、お尋ねいたします。また、今後も継続して制限事項などをつけないで推進する意向はあるかどうか、お尋ねいたします。
最後に、65歳以上75歳未満の障害のある方は、本年から始まった後期
高齢者医療制度とどちらかを選択することができるようになりました。全国的な傾向として後期
高齢者医療制度へ誘導する傾向があると聞き及びます。私はあくまでも本人の選択を尊重すべきと考えますが、見解を伺います。
37
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
38
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
まず、１点目の
介護保険制度の改革についてでございますが、
介護保険制度というのは平成12年にスタートした新しい制度であります。急激な少子高齢化社会の進展の中で必要に迫られてできたものです。この制度は、走りながら考えると言われるくらい目まぐるしい情勢の変化に対応しながら、制度そのものも変化し続けております。
吉田議員のおっしゃるとおり、介護報酬や介護職員の人材確保策など、どれをとっても介護保険事業運営には切り離すことができない重要な事柄ですので、宮城県市長会などとも連携し意見反映等を随時行っております。今後とも国の動静を注意し、社会の状況、また当市の実態に合わせて常に変化に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
そのほかの詳細につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。
２点目の障害者自立支援法の応益負担に対する所見でございますが、この自立支援法の施行によって、３障害の一元化や全国一律の
サービス提供、障害程度区分による客観的な判断などの利便があったと理解をしております。しかし、
サービスの１割負担を原則とする応益負担については、当初から
サービス利用の抑制につながると批判があったと思っています。
このため、利用者の急激な負担増を抑えるために、みずからが提案して仙南２市７町が足並みをそろえて独自の軽減策を図ったところであります。その後、国による軽減措置の実施によって利用者の負担が低く抑えられていると思っております。現段階では応益負担を議論する負担増は認められておりませんが、来年度に予定されております抜本改正に向けて議論を含めて推移を見守りたいと思っております。
２番、３番、４番に関しましては、福祉事務所長より答弁をいたさせます。
５番目の65歳の後期高齢の選択権、これは議員がおっしゃるとおり、私も選択の自由をしっかり持っていただくのがいいと思っています。宮城県の場合は、これは本人の意思を尊重してどちらでも加入ができるというふうになっておりますので、この方法で私もいいと思っております。以上です。
39
◯小川正人副議長 高子長寿課長。
〔高子章治長寿課長登壇〕
40 ◯高子章治長寿課長 市長の命によりましてお答え申し上げます。
まず、第１点のホテルコスト、食事コスト等の利用負担の増加に係る利用者への影響と実態の把握についてでございますけれども、平成17年10月からの介護保険法改正により、施設利用者については食費・居住費が原則自己負担となりましたが、低所得者には負担限度額が設けられました。この負担限度額認定による補足給付支給額は、制度発足後の17年度半年でございますけれども約3,474万円、18年度が約8,909万円、19年度が見込みでありますけれども約9,837万円と増加しておりますことから、利用者の自己負担はそれほどふえていないのではないかと思っております。
平成20年３月時点で、施設入所者303人中、約61％の186人が負担限度額認定を受けており、そのうちの約76％の方が年金収入年額で80万円未満の第２段階であり、今回の法改正で例えば食費負担額については、逆に１日当たり110円、１カ月当たりにしますと3,300円ほど安くなっております。
経済的理由により施設退所者は、法改正後から18年度の春ごろに市内老健施設で四、五名ありましたが、18年度末と19年度末では施設入所者は10名増加しており、
サービスを控えているというような認識は持っておりません。
２点目の介護報酬減額・介護予防による収入減の実態と
サービス事業者の経営・雇用条件・人材確保の影響と実態把握についてでございますけれども、
サービス提供事業者の経営状況については、経営内容の報告を求める根拠も権限もございませんので把握しておりません。
雇用状況については、人員・運営基準を満たされない違反については、県が行う指導監督と連絡をとり合いながら対処してまいりたいと考えております。現在のところ、そういった事例は市内事業所ではございません。
なお、地域密着型
サービスについては、市が指導監督権限を持ち、事業者と話をする機会をつくることはできますので、
サービスの質の向上と充実を図るよう指導していきたいと思っております。
３点目の
介護認定が軽く出るのではないかということについてでございますけれども、
介護認定については、国の基準に従った全国統一の認定調査を行い、一次判定は厚生労働省から配付された認定ソフトにより行っており、これに主治医からの意見書、あわせて仙南広域事務組合における２市７町合同の認定審査会の判定を得て実施しております。
なお、訪問調査員はすべて有資格者であり、マニュアルに基づいた基準どおりの調査を行うよう研修を実施しており、引き続き今年度も適正な認定調査に努めてまいります。
当市の特徴的な傾向といたしましては、近隣市町村と比較しますと要支援者の割合が30％を超えており多くなっておりますことから、認定申請者のうち介護予防段階にとどまる軽度の方が多いということであります。
４点目の介護予防
サービスの月定額制についてでございますけれども、要支援１・２の人が利用できる予防給付、これは、通所介護、通所リハビリテーションと訪問介護とが月単位と定額になっております。
要支援と認定されるのは心身の状態が維持改善の可能性が高い方で、介護予防
サービスを受けることで生活機能の低下を防ぎ、要介護状態となることを少しでもおくらせようとするものでございまして、あくまでもその利用者の状況に合わせて必要な
サービスが提供されるようケアプランが作成されているところでございます。
５点目の地域包括支援センターの実態と効果でございますけれども、これは、介護保険法の改正により平成18年４月１日に地域支援事業と介護予防の拠点として設置され、
高齢者の総合相談、人権擁護相談や介護予防のケアマネジメント等を実施するために、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の３職種を置くとされております。それで、３職種の連携によるチームケアで自立支援に向けた総合的なケアマネジメントを行っております。
現在の職員体制でございますが、所長と事務職員が長寿課の職員を兼務しておりまして、専任で６人で行っております。
業務の一つとして、白石市からの指定を受けて実施している、介護予防支援事業所としての要支援１・２の人に対する介護予防ケアマネジメントでございます。19年度では実数で509件、延べで5,163件の介護予防ケアマネジメントを実施しております。
総合相談業務は、平成19年度の相談受け付けでございますけれども総数で315件ございました。権利擁護に関する相談件数は134件で、そのうち虐待に関するものが30件の相談がありまして、その中で明らかに虐待と認められ継続的に訪問等を行っているケースが８件ございました。
包括的・継続的なケアマネジメント業務では、主任介護支援専門員が主になりまして、地域の
高齢者を支えていく主治医や関係機関との連携、在宅と施設との連携など、他職種、相互の共同による
高齢者を支援できるよう、市内受託支援事業所の介護支援専門員を支援する業務でございます。
地域ネットワークの一つとして、保健・医療・福祉関係者23名で構成される白石市地域ケア会議を年５回行っております。また、市内の介護支援専門員36名で構成される白石市介護支援専門員連絡協議会を年６回開催し、地域と保健・医療・福祉の連携と
サービスの質の向上を図っております。
19年度における包括的・継続的ケアマネジメントに関する相談件数は366件で、うち介護支援専門員の件数が340件、医療機関、民生委員等からの件数が26件でございます。
今後とも地域包括支援センターは、
高齢者が心身の機能低下により地域生活が困難な状況が生じた場合、地域において尊厳ある生活を維持し安心して生活が行えるよう、専門的・継続的な視点から支援してまいります。
６点目の小規模多機能型地域密着
サービスの課題と検証についてでございますけれども、住みなれた地域での在宅生活を継続できるように支援するために、新しい介護
サービスとして18年度の法改正により小規模多機能型居宅介護がスタートいたしました。当市においても、18年度に第２回の地域密着型
サービスの運営委員会を開催し、事業者を公募し指定することを決定して12月の広報で募集したところ、小規模多機能介護については１カ所の応募があり指定したところでございます。しかし、19年４月に開業したために18年度の事業実績としてはございませんでした。それで19年度については、登録者７名で22件の実績がございます。
登録制で月額定額報酬であるという点が特徴であり、その人の必要に応じて、通所介護、訪問介護、そして宿泊といった多機能的な
サービスを組み合わせて提供するという新しい介護の事業でございまして、まだ広く知られていないところがありますので、今のところ利用者は低調でございますが、事業者の努力により地道に実績を重ねていくことで多機能な介護の優位性が徐々に浸透し、利用者がふえているものと思っております。
７点目の特別養護老人ホームの職員配置についてでございますけれども、特別養護老人ホームの職員配置については県が運営基準に基づいて指導監督しており、これまでのところ基準違反等は指摘されてはおりません。基準以上の職員を配置することについては、運営主体である法人の自主的な判断によるもので、市から何だかんだと言うべきものではございません。
また、入所待機者の状況でございますけれども、県で調べております５月１日の現在の状況でございますけれども、八宮荘に132人、えんじゅに209人の待機者がいる状況であります。しかしながら待機者の多くは、重複して入所申し込みを出している方もいると思いますので、実質としてはもっと少ないのではないかと思っております。
今年度は第４期の事業計画策定の年でもありますから、精度の高い待機者の情報把握に努め、介護福祉施設の必要量とそれに合わせた保険料を見きわめていきたいと考えております。
８点目の
介護保険制度を補完する各種の
高齢者支援
サービスの実態と検証についてでございますけれども、介護保険を補完する各種
高齢者サービス、要介護３以上の認定を受けた方への補完
サービスとしましては、市内のタクシー料金の割引
サービスや指定した薬局から限度額内の紙おむつ等を給付する
サービスとを実施しております。平成19年度はそれぞれ77人と444人の利用があります。
なお、本年度策定予定の第４期の
高齢者保健福祉計画を策定する際には、現状の
サービスに対する実態把握、検証を行い、計画に盛り込む予定でおります。
９点目の第４期の介護保険事業計画策定に向けた取り組みについてでございますけれども、第４期の介護保険事業計画策定については、現在のところ厚生労働省から、第３期事業計画策定の際の基本方針は変更せず、療養病床転換分は参酌標準の外数として取り扱うとの方針が示されておりますが、保険料算定のためのワークシートや介護報酬改定の情報等はまだ示されていない段階でございます。
今後の流れとしましては、当市では、第３期事業計画策定を踏まえて関係団体、公募する市民委員等から構成する事業計画策定委員会を立ち上げ、ご検討をお願いすることにしております。
また、実態把握については市内の介護事業者等の意向調査を行い新規・増設計画や、ケアマネジャーを通して住民からの需要・要望等の把握を行う予定であります。実績の分析や人口推計に関しては、専門コンサルタントに委託し精度を高めるように努めてまいります。以上でございます。
41
◯小川正人副議長 菊地福祉事務所長。
〔菊地正昭福祉事務所長登壇〕
42 ◯菊地正昭福祉事務所長 市長の命によりまして、私の方から２点目の障害者自立支援法についての質問にお答えさせていただきます。
２点目でございますけれども、障害程度区分の判定変更の傾向ということでご質問いただいておりますけれども、議員ご指摘の、身体に比べて知的、それから精神に症状が出にくいと、それで低い判定結果になってしまうというお話でございますけれども、当市におきまして、その審査会において、特記事項、それから医師の意見書等を取り入れて総合的に判断をしておりますので、当市においてはそういうことで
サービスの制限があるということは認識いたしておりません。
それから、平成23年に施設の制度が変わるというふうな移行の期間でございますけれども、旧法施設、旧法の指定施設が自立支援法の
サービスに移行することによって、障害程度の区分による利用の制限につながるということが危惧されておりますけれども、障害者の生活の場が奪われることのないよう施設と連携を図って対処してまいりたいと思っております。
それから、３点目の居宅介護
サービスの実態ということでございますけれども、居宅
サービスは平成18年度の利用者数が20人、平成19年度は36人に増加をいたしております。それで、今回軽減策の延長というお話でございますけれども、今回の６月議会にもシステムの変更等を出させていただいておりますけれども、そちらの方が軽くなってきて減になってきておりますので、うちの方の特別軽減が継続する必要が何かないというふうに今のところは考えております。
それから４点目でございますけれども、障害者の地域生活向上にとっての移動支援ということでございますけれども、障害者の社会参加を促す事業ということで大変重要な事業だと認識をしております。平成19年度は17名、901時間の利用がありまして、主に児童の通学、それから買い物などの支援を行っております。範囲を拡大というふうな要望は特に上がってきておりませんけれども、事業の目的を踏まえてこれからも継続をしていきたいと考えております。以上でございます。
43
◯小川正人副議長 ４番吉田貞子議員。
44 ◯４番（吉田貞子議員） まず、介護の方についてお尋ねいたします。
介護保険事業計画策定に当たっては、経営の中には立ち入るべきところはないとか根拠がないというような話もありましたが、十分実態の把握をお願いしたいと思います。
地域包括支援センターについてなんですが、ただいまの答弁では、虐待の件数、それから訪問件数が非常に多くなっておりますし、ケアプランの数も非常に多いと判断いたします。以前には専任が少ないというようなことで指導もあったと承っておりますが、より充実した人員配置と予算措置が必要と考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。
それと、自立支援法にかかわってお尋ねいたします。先ほどありましたように、23年度、2011年ですか、障害区分が６段階になるということで、先ほどの居宅介護の部分でも今回でも増加しておりますが、白石でつくっておりますこの障害基本計画によりますと非常なる増加が見込まれます。これに対応できるかどうか、そこで問題が、現段階ではなかなか出ていないというふうにも考えますが、この増加は単なる２倍になったとかそういったような見込み数ではなくて、非常に大きな見込みがされております。これに対応するような状況が今から必要なのではないかと考えるんですが、その点について現在どのように対応なされようとしているか。就労継続支援とか日中活動で考えても10倍以上の見込み量を23年では考えていらっしゃるわけですから、その点についての受け皿をどのように考えていられるかお尋ねいたします。
ちょっとその中で関連にはなるんですが、就労支援の目標達成が非常に少ない。障害を持つ方々が就労したいというようなことが今後課題になってくると思うんですが、白石の場合では実雇用率2.65％ですか。この状態では23年度に向かって雇用・就労支援を掲げていても目標達成は非常に難しいと考えますが、市からどのようなお考えがあるか、どのような施策展開を実施しようとしているかお尋ねいたします。
それと、この実施計画で、若干基本計画の中でも出てくるんですが、実態把握ということなんですが、障害者への差別や偏見を感じるという回答が18年度段階のアンケートでも半数を超えて、そして、これから障害のある方に対する正しい理解を深める必要性というのが70％近い数字が出ております。今、グループホーム等でも非常に今回居宅介護が求められていく中で、このような状況では市にあって障害を持つ方々がなかなか本当に落ちついて安心して暮らせる白石になっていくのか、不安を感じるところですが、白石市としてはどのような啓発活動等をお考えかお尋ねいたします。
それと、養護学校を卒業する方々などからよく出ているんですが、白石では今回教育委員会の方でも障害を持った方々に、ファイルというかカルテというようなものをもって、国からの大きな支援もあって、一人一人障害を持つ方々が生まれたときからついの住みかで終わるところまで、本当に丁寧にカルテをつくって、個人個人のニーズに合わせた、地域、そして市としての連携して守っていくというような視点のプランが採択されたようにお伺いいたします。今、養護学校を卒業する方々から、授産施設等の方向性がないかどうか、本当に卒業してから白石に住み続けることができるのだろうかという不安な声が出ておりますが、その点について今後の方向性についての見解を伺います。
45
◯小川正人副議長 吉田議員に申し上げます。一部通告外の質問もありますけれども、当局の方で答弁を控えるという場合は答弁は求めません。いいですね。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
46
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
まず地域包括支援センター、これは本当に議員おっしゃるとおり、まずはその実情、またニーズをしっかり今後も把握をしながら、その都度やはり検討を重ねていかなければならないと思っております。
また、障害者のことに関しましても、これは毎年当然ローリングをかけながら実情に合ったことを行っていくというふうに思っております。
また、障害者の労働支援ですね。これはもう市役所もみずからが雇用を行っておりますし、これからも各企業の方への協力依頼はしてまいります。以上でございます。
47
◯小川正人副議長 ４番吉田貞子議員。
48 ◯４番（吉田貞子議員） もう１点伺います。先ほど待機者の例が出ました。重複するというようなこともありましたが、200名、そして130名ですか、そういった数が出ている中で、重複するといっても確かに待機者の数がかなり多くなっていることに間違いはないと私は思います。また、刈田病院においては二次医療を徹底させようと今現在しているわけです。そうしますと、亜急性期、また慢性期の方々に対してどのような介護の受け皿をお考えかお尋ねいたします。
49
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
50
◯風間康静市長 重複の部分で、やはり施設介護の必要性というのは本当に認めております。施設を今度新規増設という部分もこれはやはり考えていかなければならないことがあろうかと思いますけれども、いろんな面でやはり必要性の確保と保険料とかバランスを見きわめていきたいと思っております。
ただ、現在、国の方において施設から在宅へという大きな流れがあるんです。施設介護、当然重度者に特化したもの、目標に定めております。また、軽度は本当にできる限り住みなれたまちで生活できるように、今後も支援をしていきたいと思っております。以上です。
51
◯小川正人副議長 次に、12番四
竈英夫議員。
〔12番四
竈英夫議員登壇〕
52 ◯12番（四
竈英夫議員）
一般質問の最後になりましたが、通告に従い質問いたします。
河川敷地等の遊休地を活用したパークゴルフ場の建設について取り組むお考えがないか、お尋ねいたします。
最近、パークゴルフが静かなブームを呼んでおり、愛好者もふえております。青空のもと白球を打って芝生のコースを歩くことは、健康的にも精神的にも大変よいことで、プレーヤーの増加につながっているものと思われます。現在、パークゴルフ場は全国で約1,050コースあり、愛好者数も100万人を突破しております。
パークゴルフは、25年前に北海道で生まれた比較的歴史の新しい
スポーツです。クラブ１本とボール１個があればだれでもすぐに楽しめる
スポーツです。ボールを打ってカップに入れるだけの単純な遊びなのですが、一度プレーをするとそのおもしろさに取りつかれると言われています。ゲートボールやグラウンドゴルフほど普及はしておりませんが、次第に愛好者の底辺が拡大していることは事実です。
宮城県内でも、大崎市に54ホール、石巻市に36ホール、加美町に２カ所で54ホール、大衡村に54ホール、お隣の角田市には18ホールなど、合わせて六つのパークゴルフ場があります。面積は、大きいところで約６ヘクタール、小さいところでは２ヘクタール程度です。角田市のあぶくまパークゴルフ場は、18ホールで２ヘクタール余りの広さとなっています。
白石川の河川敷地にも２ヘクタール程度の土地はあると思いますので、最低限度のコースはつくれると思われます。候補地として考えられるのは白石川緑地公園野球場の対岸の土地です。現在は一部が畑として耕作しているところも見受けられますが、大部分は遊休地となっています。この一帯を利用すれば18ホール程度のコースはつくれると思われますし、景観の美化にも役立つものと思います。宮城県では河川敷の有効活用を推奨しておりますので、県の方針にも沿うものであり、取り組みやすいのではないかと思います。
ゴルフのコースは、適度に起伏のある公園や河川敷、遊休地などを利用してつくられています。芝生の管理には除草剤などの農薬は使わないため、自然環境に優しい
スポーツとも言われております。コースは、ハーフ９ホール（パー33）、１ラウンドが18ホール（パー66）でプレーします。やわらかい芝生の感触と会話を楽しみながら、太陽と遊び、身も心も弾む
スポーツと言われております。
ゴルフの効果として、一つにはコミュニケーションづくりが挙げられます。
高齢者同士はもちろんのこと、
高齢者と若者、祖父母と孫、先生と生徒など年齢に関係なく気軽にプレーができます。競技としての
スポーツよりもコミュニケーションとしての
スポーツを重視したことに人気の秘密があるのかもしれません。
さらには、地域間の交流が図られること、つまりほかの市町村の方々とのつながりができるということです。大会などを開けば、大勢の人が訪れ交流が図られ、当然にぎわいが生まれます。また、白石市の場合は、競技が終わった後には汗を流し疲れをいやす施設もあります。薬師の湯や鎌先温泉、小原温泉やスパッシュランドといった施設の利用もふえるのではないかと思います。こうした保養施設とリンクさせたイベントの企画も取り入れることができるのではないでしょうか。まちににぎわいができて市内の施設の利用もふえるということになれば、一石二鳥の効果が得られると思います。
もちろん健康増進にも大きな効果があります。特に中高年の方々の健康増進と生きがいの創出を図る上からも、大変有効な施設だと考えます。健康な人がふえれば医療費の市の負担も少なくなり、財政面での効果も期待されます。
ゴルフ場ほどの広さも要らず、建設にも多額の費用がかからない、それでいてまちのにぎわいを生み出し活性化が図れる、そして健康増進にもつながるパークゴルフ場の建設に取り組むお考えがないかお伺いいたします。
53
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
54
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
健康増進と生きがいという面では、それは一助になるのかなというふうには思っておりますが、先日、グラウンドゴルフの始球式に行ってまいりました。あれもなかなかおもしろいものですね。その場を利用しながら起伏をそれぞれが考えてやっている部分、あれもすばらしいものだと思っています。
そして、今議員からご提言いただきましたパークゴルフ場。これの場所的なことのご指摘いただきましたけれども、対岸のあの福岡の蔵本、菅堀地内だったと思いますけれども、この一帯、河川敷は一部で民有地を多く含んでおります。用地取得等など相当額の経費がかかると考えられます。このパークゴルフ場に関しましては、やはり用地、財政、管理運営面を総合的に検討していかなければならないと思っております。
ただ、あと、登米の例で申しますと、登米の方にも何か健康増進に一役ということで、使用料が１時間700円、市外は1,500円というようなゴルフ場をつくったようでございます。それで利用頻度が上がるかどうかと言われると、私もちょっと疑問を呈しているところでございます。以上です。
55
◯小川正人副議長 12番四
竈英夫議員。
56 ◯12番（四
竈英夫議員） ただいまのご答弁の中で、私が申し上げた土地の中に個人の所有地があって造成が困難だというご答弁でございましたが、場所はその場所に限定をしているわけではございませんで、白石市には遊休地はたくさんあるかと思います。個人所有であっても利用していない遊休地であれば、買収するということでなくても、格安で借り上げるとかそういった対応なども検討することができるのではないかと思います。
そしてまた、厳しい財政情勢ということは当然のことでございますが、それだけではなかなか前進しませんので、やはり取り組む姿勢というものを持っていただければということでございます。造成するための財源として、全額を市が負担するというのではなかなか大変だと思いますので、国の補助事業とかそういったものがあるかどうか、そういうことを模索するということも大切になるのではないかと思います。
角田市の例を申し上げますと、約１億円の造成費だったそうでございますが、（訂正）その約27％の約2,700万円が補助金で、約7,000万円を起債、残りを一般財源で済ませたというようなことも聞いております。したがいまして、将来的にこのパークゴルフ場をいつの時期かタイミングを見て造成をしたいんだというような方針を掲げながら、愛好家の熱い要望と市民の健康増進、そしてまた白石市の活性化とあわせて経済効果の普及なども考えて、将来の計画に取り入れていくお考えがあるか再度お尋ねをいたします。
57
◯小川正人副議長
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
58
◯風間康静市長 これから機会あるごとに、パークゴルフという新しい競技の普及と競技人口の増加を図ることによってまずは認知度を上げて、市民のコンセンサスを得ていくことがまずは先決ではないかなと思っております。長期的な課題として思っておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。以上です。
59
◯小川正人副議長 以上をもって、今期通告による市政に対する
一般質問は終わりました。
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60
◯小川正人副議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、来週23日に本会議を開き、各委員長報告等を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５０分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 副議長 小 川 正 人
議 員 安 斎 多実男
議 員 四 竈 英 夫
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